住友三井オートサービス(SMAS)は、新出光(IDEX)と連携し、福岡県大野城市の庁用車EVカーシェアリング事業の運用支援を開始したと発表した。
SMASは、IDEXが大野城市より受託した本事業において、EV13台の車両リースおよびビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport(モビリティ・パスポート)」を提供する。これにより、同市が掲げるゼロカーボンシティの推進と庁用車管理の効率化に貢献する。
大野城市は2022年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、市民への啓発活動や環境教育に加え、SMASが2024年・2025年に市内で開催したEV試乗会「SMAS e-PARK福岡」に後援するなど、モビリティを起点とした脱炭素化の取り組みを積極的に推進している。
IDEXは、福岡県の中古EVリース事業を受託するなど、九州エリアにおけるEV普及をSMASと協働して進めてきた。本事業では統括業務受託者として、庁用車のEV化、稼働外時間を活用した市民向けカーシェアサービス、自家用車の「所有」から「使用」へのシフト促進を推進する。これらにより、市民の移動の選択肢拡大と市内のCO2排出削減、EVの普及促進を図る。
大野城市では、EVカーシェアリング事業の開始にあわせ、空き車両の「見える化」と庁用車管理業務の効率化を目的として、Mobility Passportを導入した。本システムの導入により、庁用車の予約・利用状況の可視化に加え、アルコールチェックや運行申請などの管理業務をデジタル化することが可能となる。これにより、日常業務の効率化と運用の確実性向上を図るとともに、環境負荷の低減と業務改善を両立させた、持続可能な庁用車運用体制の構築を目指す。
本事業では、庁用車として利用しない時間帯を市民へ開放する「庁用車×カーシェア」モデルを採用。車両管理、予約、施錠/開錠、充電管理などはIDEXのカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスが共存する新たなモビリティ運用モデルが実現する。
SMASは今後も全国の自治体に対して、EV導入支援とデータ活用、モビリティのDX化を通じて、地域のゼロカーボン推進と移動課題の解決に貢献していく。
