大日本印刷(DNP)は、インド・ニューデリーに2つの現地法人を設立したと発表した。両社は2026年3月1日に事業活動を開始する。
設立したのは、マーケティング・事業開発を担う「DNP CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED」と、写真関連事業を担う「DNP IMAGINGCOMM INDIA PRIVATE LIMITED」の2社。DNPはインドをアジア・アフリカ事業の戦略拠点の一つと位置づけ、新規事業開発の推進と写真関連事業の拡大を加速する。
インドは人口が14.5億人を超え、国際通貨基金(IMF)等が2026年の実質GDP成長率を約6%と予測している。所得水準の向上と中間層の拡大を背景に、自動車、半導体、メディカル・ヘルスケア、建材、パッケージなどDNPが強みを持つ産業分野に加え、ウエディングや観光、エンターテインメントといった消費・サービス分野の市場も拡大している。
DNPは2014年にインド駐在員事務所を開設し、市場調査や事業探索を進めてきた。近年は、より踏み込んだ事業開発のニーズへの対応と、アジア・アフリカ市場を視野に入れた事業展開を進める拠点機能の必要性が高まっていた。
DNP CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDは、DNPグループ全体のインド市場におけるマーケティング・事業開発・研究開発を担う。インドの産業構造・規制・競争環境を横断的に分析し、自動車、半導体、メディカル・ヘルスケア、建材、パッケージなどの成長分野で現地企業との協業を拡大し、新たな価値提供モデルの創出を目指す。資本金は6000万ルピーで、大日本印刷が99%、DNP Asia Pacific Pte. Ltd.が1%を出資する。
DNP IMAGINGCOMM INDIA PRIVATE LIMITEDは、世界トップシェアの写真プリント用昇華型熱転写記録材とフォトプリンターを軸に、機器販売・記録材供給・保守を行う。資本金は9000万ルピーで、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.が99%、DNP Asia Pacific Pte. Ltd.が1%を出資する。
両社の所在地は、ニューデリーのIGI空港近くの同一ビル内となる。
