2月の「新聞休刊日」を24日（火）に変更して、きょうの各紙は紙面制作や輸送に特別態勢をとって、衆院選の開票速報を掲載。
記録的な警報級の大雪のなかでの投開票の結果、自民党は単独で総定数465の3分の2に当たる310議席以上を得て、過去最多議席となる歴史的大勝を収めるとともに、日本維新の会と合わせた与党でも圧勝となり、高市首相は、国民の信任が得られたとして「責任ある積極財政」などの政策を推進する構えのようだ。
各紙の1面トップは「自民歴史的大勝310、過去最多」（読売）や「自民圧勝3分の2、結党以来最多の議席」（朝日）、「自民単独で絶対安定多数」（日経）などの大見出しで取り上げているが、社説には「独断専行に陥るようであれば、イメージ先行で膨らんだ国民の期待は失望へと変わる」（毎日）。
さらに、「そもそも選挙戦の勝利は、有権者の『白紙委任』を意味しない。首相が政策の中身の具体的な説明から逃げ続けていたのだから、なおさらだ。『数の力』で強引に進めれば、社会の分断を助長するだけだ」（朝日）などと警鐘を鳴らす。
高市旋風が追い風ともみられるのが、「株高」と「円安」の進行のようだが、きょうの日経によると、週明け9日の東京株式市場では、高市首相が「責任ある積極財政」などの政策を進めやすくなるとの見方が根強く「日経平均株価は上昇しそうだ」という。
また、海外の市場関係者の間では、高市首相は円安を志向しているとの見方が浸透。「当面は円安・ドル高の進展余地を探る展開になる」との予想も伝えている。
自動車業界ばかりでなく、政界も「1強」状態の功罪について、改めて注視することも必要になってきたようだ。
2026年2月9日付
●自民歴史的大勝310、過去最多議席3分の2、中道惨敗、立民系大幅減（読売・1面）
●投票率55.68%前後か、前回上回る期日前は過去最多（朝日・4面）
●「政治とカネ」響かず、裏金候補者当選続々（毎日・3面）
●大雪かじかむ民主主義、投開票日も列島襲う（東京・15面）
●株高・円安進行の公算、首相の政策実行に期待感（日経・5面）
