日本自動車工業会の佐藤恒治会長は2月9日、第51回衆議院議員総選挙の結果について声明を発表した。
佐藤会長は今回の選挙結果について、強い経済の実現や経済安全保障の強化、主要各国との連携強化などの重要政策を前に進めてほしいとの国民からの強い期待の表れだと受け止めた。
政権与党に対しては、安定した政権基盤のもとで力強い経済成長の推進や国際秩序の安定に向けた諸政策を迅速かつ着実に実行することを求めた。そのために来年度予算案ならびに税制改正関連法案の早期成立に向けて取り組むよう要望した。
国際情勢が目まぐるしく変化する中、日本の自動車産業は極めて厳しい環境に直面していると指摘。これまで以上に業界が一丸となり国際競争力を高めていく必要があるとした。
日本自動車工業会としては、新たに定めた「新7つの課題」への取り組みの中で、政府や関係業界と連携し実践のスピードを上げていくことで、我が国の強い経済の実現に貢献していくとした。
新7つの課題は、重要資源・部品の安全保障、マルチパスウェイの社会実装、サーキュラーエコノミーの仕組みづくり、人材基盤の強化、自動運転を前提とした交通システム確立、自動車関連税制抜本改革、サプライチェーン全体での競争力強化となっている。
