サイバートラストとアトラス情報サービスは2月10日、対面窓口業務における厳格な本人確認を実現するために協業を開始したと発表した。
サイバートラストの「iTrust本人確認サービス」とアトラス情報サービスの顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」を連携させることで、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りを可能にする。さらに、顔写真の撮影とICチップから読み取った顔写真情報の照合により、本人確認を強化する仕組み。これにより、ICチップ情報の真正性確認を行い、対面取引での本人確認の厳格化と利用者の利便性向上を両立させる。これらの機能は2026年春にアトラス情報サービスから提供開始を目指している。
協業の背景には、2027年4月に改正される犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）がある。改正後は対面・非対面の取引において、本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される。これに対応するためには、事業者側が新しいシステム構築や保守体制の整備を求められている。今回の協業により、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード、特別永住者証明書などの本人確認書類を用いた対面本人確認において、ICチップ搭載書類所持者の顔認証確認に加え、真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指す。
この協業は、レンタカー事業者や金融機関、自治体・公共機関の対面窓口での本人確認業務に適用される。レンタカー事業では、マイナ免許証（マイナンバーカードに免許情報を記録したもの）から免許情報を読み取ることができ、公的個人認証での従来の本人確認と券面情報読み取りをワンタッチで行い、自動車貸渡時の本人確認と免許情報確認をスムーズに行うことが可能となる。さらに、ICチップの真贋判定や顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」による顔画像照合で、犯収法ヘ方式に対応し厳格な本人確認が実現できる。
「EXC-9200」は医療機関や薬局、自治体の本人確認受付で使用される顔認証付きカードリーダーで、メガネやマスク着用でも認証が可能である。製造元は松村エンジニアリング株式会社、顔認証技術には株式会社R.D.Worksの生体認証AI「Saffe」を採用している。
「iTrust本人確認サービス」は本人確認書類の郵送など従来の方法に代わり、オンラインで本人確認や住所変更確認などを可能にし、業務効率化とコスト削減に貢献する。サイバートラストは公的個人認証プラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得し、犯収法や携帯法で求められる公的個人認証やICチップ情報の真贋判定を支援する。
アトラス情報サービスは多様な社会安全・安心のためのソリューションサービスを提供しており、顔認証付きカードリーダーや戸籍ソリューション、BPOサービスなど幅広く事業を展開している。
サイバートラストは2000年から商用電子認証局を運営し、認証・セキュリティ技術を基盤にLinuxカーネル技術やOSS技術を活用したサービスを提供。IoTなど先端分野にも展開し、「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」提供している。
