東京海上スマートモビリティは、2月12日に東京ビッグサイトで開幕する「ロジスティクスソリューションフェア2026」において、ロジスティクス事業部長の上野雄羽氏が登壇すると発表した。
同セミナーでは、保険・リスクマネジメントを祖業とする東京海上グループが、なぜ物流やサプライチェーン領域を新規事業の注力分野として選定したのか、その背景にあるパーパスと東京海上グループだからこそ発揮できるバリューについて、具体的な事業事例や最新の実証成果とともに詳説する。
人口減少、労働時間規制の強化、そして激甚化する自然災害。物流・サプライチェーンを取り巻くリスクは、今や一企業の努力だけで解決できる範囲を超え、社会全体の構造的課題となっている。1879年の創業以来、海上保険を通じて日本の貿易と近代化を支えてきた東京海上グループにとって、物流は原点ともいえる領域だ。同社は今、保険による経済補償の枠を超え、テクノロジーとパートナーシップによって、運べなくなるリスクそのものを低減する、新たな価値提供に挑んでいる。
セミナーでは、物流コンソーシアムbatonの立ち上げと企業横断型中継輸送の社会実装では、人手不足が深刻化する中、日本の物流の持続可能性を支える鍵は「競争から協調へ」の転換であるとし、東京海上スマートモビリティが発起人となり、中立・公平な立場で設計したbatonの取り組みを紹介する。2026年1月30日および2月6日に実施した「企業横断型中継輸送」の実証運行の最新状況についても触れる予定だ。
次世代健康管理SaaS「MIMAMO WELLNESS」のローンチとスケールでは、物流の主役であるドライバーが、健康に長く働き続けられる環境づくりは急務であるとし、最新の非接触バイタルセンシング技術を活用し、物流現場の負担を最小限に抑えながら健康課題を可視化・予防する、健康管理の高度化事例を紹介する。
CLO支援におけるサプライチェーンアジリティの構築では、CLOに求められる主要な役割の事例として、「リスクマネジメント」と「ステークホルダーマネジメント」が挙げられるとし、リスクマネジメントの専門家としての支援に加え、個社やCLO単独の力では解決が困難な企業間の利害調整や協調体制の構築といったステークホルダーマネジメントの課題に対しては、物流コンソーシアムbatonや防災コンソーシアムCOREといったエコシステムを活用した、変化に強いサプライチェーンアジリティの構築を提案する。
セミナーは2月12日13時40分から14時10分まで、東京ビッグサイト西4ホールB会場で開催される。
