住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は2月12日、沖縄ターミナル（本社：沖縄県うるま市）が進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースEVの導入を開始したと発表した。
石油の貯蔵および受け払いを業務とする沖縄ターミナルは、敷地内の太陽光発電設備に加え、うるま市内施設由来のバイオマス発電を活用することで、電力使用に伴うGHG排出量（Scope2）を実質ゼロとしている。さらに自社による直接排出（Scope1）の削減に向け、EV用充電インフラの整備やEV車両の導入を段階的に進めてきた。
こうした脱炭素に向けた取り組みのもと、車両更新時におけるコストや実際の走行距離などの利用実態を総合的に検証した結果、経済性と環境負荷低減の両立が可能な選択肢として、リユースEVの採用を決定した。
