佐賀県佐賀市と日産自動車、佐賀日産自動車および日産サティオ佐賀の4者は2月15日、電気自動車(EV)を活用して災害対応力を強化することを目的とした連携協定を締結したと発表した。
佐賀市は2050年の「ゼロカーボンシティさが」を目指し、官民一体となって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。その一環として、EVを含む次世代自動車の普及促進や、近年頻発している自然災害に対応するため、災害対策の取り組みを強化し、地域の強靭化に努めている。
一方、日産自動車は国内の販売会社と共に脱炭素化や強靭化(災害対策)を通じて社会の変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。また、EVの普及を通じたゼロ・エミッション社会の構築やSDGsの達成、地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携している。今回、EVの普及啓発と災害対応力強化を進めている佐賀市が日産の「ブルー・スイッチ」に賛同し、本協定を締結する運びとなった。
連携項目は2つで、1つ目は災害時のEV活用である。佐賀市で災害を起因とする停電が発生した際、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを貸与し、市が指定する避難所等でEVを電力源として活用する。
2つ目はEVの普及促進である。EVの普及促進を図るため、佐賀市、日産自動車、佐賀日産自動車および日産サティオ佐賀は、平常時からEVの「走る蓄電池」としての機能や価値を啓発する活動を行い、市民の環境・防災意識の向上に努める。
