ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は2月26日、埼玉県和光市と「先進安全技術および自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結したと発表した。
両者は本協定に基づき、和光市における交通環境の課題分析や先進的な交通安全の取り組みに向けたアイデア創出を行う。また、人と分かり合えるホンダ独自の協調人工知能「Honda CI」と、データと通信を活用して事故リスクの回避を支援する「安全・安心ネットワーク技術」を組み合わせた技術実証実験を実施する。
今回の実証では、都市部における複雑な交通環境を想定し、四輪車だけでなく二輪車、自転車、歩行者などすべての交通参加者を対象としている。カメラなどの車載技術で周辺環境の認知・予測を行うCIと、交通参加者同士がつながるコネクテッド技術の安全・安心ネットワーク技術を組み合わせることで、より複雑な条件下での交通事故の未然防止を目指す。特に、車両の陰からの飛び出しや見通しの悪い交差点での出会い頭の事故など、都市部で発生しやすい交通事故の未然防止に向けて各技術の有効性検証を進める。
運転者自身のリスク認知をサポートするCI運転支援システムと、交差点の死角や車両の陰など車両単体では把握が難しい事故リスクを予測し回避を促す安全・安心ネットワーク技術を組み合わせることで、交通事故を未然に防止する技術実証実験を実施する。
CI運転支援システムは、車両の前後に設置したカメラで取得した視覚情報をもとに、CIが周辺状況の運転リスクを予測して運転者に伝達し、安全な行動を促す。カメラは車両に後付けし、スマートフォンを通じてリスク情報を伝達するシステム構成としたことで、四輪車に加え二輪車や自転車といった幅広い車両に適用可能となり、都市部での複雑な交通環境に適する実証を可能としている。
安全・安心ネットワーク技術は、スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報・交通環境の情報などをサーバーに集約し、仮想空間上に交通環境を再現する。交通参加者の状態・特性を考慮したシミュレーションにより事故リスクを予測し、リスクを回避できる最適な支援情報を導き出す。この支援情報を、二輪車・四輪車・自転車の運転者、歩行者といった交通参加者に対し、スマートフォンや車両インターフェイスを通じて知らせることで、事故が起こり得る前の段階での回避行動を促す。
今回の実証は、通勤・通学などで歩行者、自転車、二輪車、四輪車といった多様な交通参加者が日常的に行き交う和光市駅周辺エリアで実施し、さまざまな交通シーンにおける技術の有効性を検証する。
なお、本実証では、さまざまな自転車を電動アシスト化・コネクテッド化できるサービス「SmaChari(スマチャリ)」を搭載した自転車も技術実証実験の対象としている。ホンダならではの多様なモビリティを活用することで実証の幅が広がるほか、SmaChariが持つコネクテッド基盤、スマートフォンアプリの活用により、早期での社会実装の実現を目指す。
本実証は、まずはホンダの従業員を対象として2026年夏に開始し、秋には和光市役所職員にも対象を拡大する。将来的には、和光市をはじめとする地域住民にも参加してもらう機会を段階的に提供していく予定だ。
ホンダのCI自動運転は、高精度地図を必要とせず、カメラで周辺環境を認識しながら自動走行する「地図レス協調運転技術」を搭載している。一方で、都市部の建物が多いエリアや狭路では、建物や壁などの遮蔽物によって、その先にいる歩行者や自転車をカメラで直接捉えられない場合がある。このような状況下では周囲の把握が難しくなり、自動走行の難易度が上がる。
今回実証を行う和光市は、多様な交通参加者が混在する環境にあるほか、幹線道路や狭路、勾配など複雑な道路構造を持ち、より高度な周辺環境認知技術を必要とする環境にある。そこで、CI自動運転技術でのカメラによる画像認識に加え、安全・安心ネットワーク技術の中で取得できる交通参加者の情報を活用する。車載センサーだけでは捉えにくい周囲の動きや将来の事故リスクを予測し、あらかじめ回避行動をとる「予測安全走行」の有効性を検証する。
今回の実証では、まずは2026年度中に手動走行によるデータ計測などのテストを行い、その後、地元警察や行政との協議の上、段階的に検証を進めていく。
ホンダは、2050年に全世界でホンダの二輪車、四輪車が関与する交通事故の死者をゼロにすることを目指している。その実現に向けて、すべての交通参加者が協調する安全な社会の実現を重要課題の一つとして位置付けている。これからも、二輪車と四輪車を手掛けるホンダならではの強みを安全技術の研究開発に生かし、事故に遭わない社会の実現をリードするため、真摯に取り組んでいく。
