ニデックは第三者委員会の調査報告書を公表し、複数拠点での会計不正や内部統制の問題を明らかにした。約1397億円の財務影響が見込まれる中、経営刷新とガバナンス改革を進め、再発防止と再生をめざす。
ニデックは2026年3月3日、第三者委員会による調査報告書を公表した。同社は2026年2月27日に同報告書を受領していたが、グループ会社や取引先の営業秘密および個人情報保護の観点から必要な部分的非開示措置の検討を行なった上で公開した。
また、同社は第三者委員会の調査と並行し、子会社NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.に関する貿易取引および関税問題などについて、外部専門家による社内調査を実施してきた。今回、その調査状況もあわせて公表した。
同社は調査報告書を受け、経営責任の明確化やガバナンス改革などの対応を取締役会および監査等委員会で決定した。今後は改善計画の見直しを行ない、内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出する方針だ。
