中東情勢の影響からガソリンや石油化学製品などの値上げの波が押し寄せているが、こうした原油価格の高騰とは直接関係のない自動車や二輪車のすべての保有者を対象に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も引き上げられる見通しのようだ。
金融庁などが2026年度内にも引き上げる方向で検討しているもので、すでに4月15日付けの朝日朝刊が報じたほか、きょうの東京なども取り上げている。
それによると、自賠責保険の引き上げは2013年以来約13年ぶりとなる見通しで「人件費や医療費などが増加傾向にあることを踏まえたもの」という。
自賠責保険は車両の事故などでけが人が生じた場合、相手に支払うための保険だが、近年は自動車の安全装置の普及などで重大事故も減り保険料は引き下げる傾向にあったが、金融庁は今週17日から複数回開く自賠責保険審議会で議論し、引き上げを正式決定する見通しで、損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構などが料率の算出に向けて、足元の状況を説明するとみられる。
朝日などによると、「上げ幅は6%前後を軸に検討している」としており、仮に6%の上げ幅になった場合、自家用乗用車の標準的な2年契約で1000円程度の負担増になるとも伝えている。
2026年4月16日付
●ガソリン小幅上昇167.5円、4週ぶり、補助金効果価格安定 （読売・1面）
●訪日客初の年度4000万人超、中国は4カ月連続で前年下回る （朝日・3面）
●燃料電池の小型トラック量産へ、いすゞ・トヨタ国内初 （読売・6面）
●軽油カルテル7社起訴へ、東京地裁、個人は見送り検討（朝日・28面）
●万博EVバス負の遺産、走行トラブル大阪メトロ190台転用中止（朝日・27面）
●クルマを超えて（中）、進む「脱・自動車メーカー」日系企業中国より変化対応遅れ （毎日・6面）
●八潮陥没県道一部開通、1年3カ月ぶり、橋架け、片側1車線 （東京・1面）
●自賠責保険引き上げ検討、13年ぶり （東京・5面）
●ミシュランタイヤ6月から値上げ （東京・5面）
●「自動運転車シェア3割」政府の成長戦略案、30年代目標 （日経・1面）
●Opinion、トヨタ式、次の100年（日経・7面）
●ホンダ系、ヒト型ロボ販売、中国UBテックと提携（日経・10面）
●地震に負けぬ車部品供給網、アイシン、10年前の熊本の被災経験継承 （日経・15面）
●アフリカ販売2割増へ、スズキ、トヨタGと連携、30年度に （日経・15面）
●仏ルノー最大2400人削減、国内外の工場技術者対象（日経・15面）
