大型連休明けの5月7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前営業日比3320円（5.58%）高の6万2833円と、4月27日の6万0537円を上回り、最高値を更新した。
上げ幅も2024年8月6日の3217円を超え過去最大だったという。きょうの読売と産経が1面トップで「東証初の6万2000円台、終値3320円高、上げ幅最大」などと報じたほか、各紙も1面や経済面などに分析記事を取り上げている。
それによると、最高値を更新した背景には「米ハイテク株高や米国とイランの戦闘終結観測が追い風となり、主力の人工知能（AI）や半導体関連に買いが集まった」としている。
ただ、手放しでは喜べない業種もある。きょうの読売によると、日経平均の構成銘柄の値動きを業種別に比べると、AI関連企業を傘下に収めるソフトバンクグループなどの「通信」は1か月前と比べて35％上昇。半導体検査装置アドバンテストなどが含まれる「電気機器」も29％上昇したのに対し、「小売業」は2％の上昇にとどまったほか、任天堂などが含まれる「サービス」は6％下落、トヨタ自動車などの「自動車」も2％下落しているという。
「AIの恩恵を直接的に受ける業種を中心に買われる一方、ガソリン高騰や物価上昇による負の影響が懸念される業種の伸びは鈍い構造が浮かぶ。大和証券の木野内栄治氏は『原油高に伴う消費の圧迫といったマイナス面は確実にあり、二極化が進むのは当然の結果だ』とみている」（読売）とも伝えている。
ちなみに、大手自動車メーカーの7日の終値は、スズキ、日産自動車、三菱自動車の3社は前営業日比でプラスで終えたものの、年初来安値を更新したトヨタ自動車は22円安の2978円、ホンダも3円安の1259.5円、スバルは26.5円安の2343円、マツダも13.1円安の995.4円と下落した。そんな冴えない株価の中で、きょうの午後2時からのトヨタ自動車を皮切りに、自動車各社の2026年3月期の決算発表が本格化する。
2026年5月8日付
●株3320円上げ過去最大、終値最高6万2833円、日経平均、原油下落、半導体好調で（読売・1面）
●ナフサ不安車生産打撃、シンナー不足減産、タイヤ値上げ動き （読売・9面）
●レクサスEV新型は3列シート、トヨタ、今冬発売予定（朝日・6面）
●交渉「合意の可能性」トランプ氏イラン側未回答、実現不透明 （毎日・1面）
●円「140円台後半」最多、主要企業アンケート、望ましい為替レート （産経・2面）
●GW鉄道と航空利用者増、物価高懸念も日並びよく（産経・17面）
●マルチ・スズキ最高益、前期最終、輸出40万台突破（日経・10面）
●BYD国内不振、新車販売16%減、4月、8カ月連続マイナス（日経・10面）
●ドイツ高級車、中国で苦戦、販売台数1～3月17%減（日経・13面）
●自工会、日本車の米経済貢献強調（日経・13面）
●国交省、運行会社を調査、「白バス行為」を見極め、バス運転手を逮捕、福島・磐越道事故（日経・30面）
