ホンダが1957年の上場以来、初の赤字に転落した。2026年3月期連結決算（国際会計基準）では、売上高は前期比0.5％増の21兆7966円だったが、本業のもうけを示す営業損益は4143億円の赤字（前期は1兆2134億円の黒字）。最終（当期）損益も4239億円の赤字（前期は8358億円の黒字）だった。
上場後初の巨額赤字転落の主因は、北米向けに計画していたEVの開発中止の決断が後手に回ったとみられ、関連する開発資産や補償、生産設備の減損などで関連損失が1兆4536億円に上ったという。
これまでも屋台骨を支えてきた二輪や金融サービス事業は安定収益を確保しているものの、中国販売の不振などを含めて四輪事業の損失をカバーしきれなかったようだ。
きょうの各紙も「ホンダ、赤字4239億円、上場初EV開発中止影響」などのタイトルで1面や総合面、経済面に関連記事を取り上げている。
このうち、読売は「ホンダHV注力強調、中国での不振など課題」として「新たな経営戦略で、電気自動車（EV）を推進する戦略を転換し、北米を中心にハイブリッド車（HV）に注力する姿勢を強調。日本やインドでは市場に合わせた新車の投入で立て直しを図るが、中国での販売不振など課題も残る」。朝日は「ホンダ難局四輪再構築へ、脱エンジン撤回『現実困難』」を見出しに「大きな変化に対して，柔軟に対応できなかったことが大きな反省だ」という三部敏宏社長の会見での発言を書き出しに赤字の要因など分析。
毎日は「ホンダ再起へ道険し、独創性と技術力生かし切れず」がタイトルだが、業界関係者の声として「もし創業者の本田宗一郎氏がいれば、なぜアシモの開発にもっと注力しなかったのかとあきれるだろう」などと紹介している。
そして日経は「脱エンジン『取り下げる』、三部社長HV中心に4.4兆円投資」との見出しで「長期ビジョンを示しての企業変革はかなわず、目先の変化に柔軟に対応する経営に転換した」と指摘。さらに「HVを成長の軸に戻し、ガソリン車を含め今後3年で4.4兆円を投資するが、空費した時間を取り戻すのは容易ではない」とも伝えている。
振り返ると、1年前にはホンダとの経営統合が破談となった日産自動車も再構築のための構造改革を打ち出した。だが、日産の大きな違いは、経営責任を問われて退任した内田誠社長に代わってイヴァン・エスピノーサ社長の新体制で発表した点だ。ところが、今回、ホンダの三部社長は「不確実性の高い環境下でも耐えられる事業体制を早急に構築することが私の最大の責務だ」と述べて、司令塔の「企業変革責任者」には本田技術研究所の常務執行役員の四竃真人氏を起用する意向のようだが、引き続き陣頭指揮にあたるという。続投が吉と出るか見守りたい。
5月14日発表されたホンダの新型ハイブリッド車のプロトタイプ
2026年5月15日付
●米中「安定関係」構築確認、首脳会談、ホルムズ開放一致 （読売・1面）
●ホンダ初赤字4239億円、上場後、EVで巨額損失、3月期 （読売・1面）
●ENEOS船ホルムズ通過、日本関係タンカー2隻目 （読売・4面）
●自転車青切符2147件、一時停止違反39%,ながら運転33%、導入1カ月 （朝日・26面）
●記者の目「自動車の未来を考える」AI、EVに揺さぶられる「所有」「利用」 （毎日・5面）
●社説、日本車は競争力の復活へ構造改革急げ（日経・2面）
●ホンダ、四竃氏、新たな取締役候補に、三部氏から「変革責任者」継承（日経・2面）
●スズキ、ホンダ超え2位、世界販売7%増今期355万台、主力インド輸出拠点に（日経・13面）
●タクシーGO、東証上場、来月、時価総額1800億円 （日経・13面）
●トヨタ会長、今年も24時間レース （日経・13面）
●「車整備、今月に停止も」塗料用シンナー足りず、車体整備連合会・小倉会長 （日経・15面）
●トヨタ、最安ランクル、450万円から、小型、都市部でも（日経・15面）
●ブリヂストン21%増益、1~3月最終、事業再編費用減少で（日経・17面）
●トヨタ株主、7%増127万人、割安感や個人開拓が奏功 （日経・17面）
