旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は、西日本のエチレン製造設備のグリーン化および生産体制最適化に向けて設立する共同事業体の出資比率を、三井化学45%、三菱ケミカル45%、旭化成10%とすることを前提に、今後の統合検討を進めると発表した。
エチレン製造設備は石油化学産業の上流に位置し、そこで製造される基礎化学品を原料とする素材は、生活用品、自動車、半導体など幅広い産業で使われており、人々の生活を支える重要な基盤となっている。
こうした背景から、各社が連携してグリーン化と競争力強化を図り、持続可能な事業体へ転換する重要性が高まっている。
