株式会社イードは、「ドイツの自動車産業の業績は政府支援で回復するか?」を2026年8月3日(月)に開催します。開催前日(土日祝の場合は前営業日)の夕刻に視聴のためのご案内を準備いたします。ログイン後マイページよりご確認ください。
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開催日時:2026年8月3日(月)16:00~17:30
申込締切:2026年7月30日(木)正午
参加費:通常1名につき24,750円(税込)
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<講師>
在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏
ドイツ自動車業界は、依然として深刻な危機から抜け出していない。2026年5月にドイツで生産された乗用車の台数は前年同期比で18%、輸出台数も19%減った。自動車工業会(VDA)は、モビリティー電化や人件費の高さなどが原因となって、自動車産業で雇用されている市民の数は、2035年には2019年比で23万5000人減るという悲観的な予測を発表した。
一方、BEVの販売台数は徐々に増えつつある。欧州連合(EU)のCO2排出量規制強化とOEMによる値引きの影響で、ドイツでは2025年にBEVの新規登録台数が前年比で43%増加した。今年1月~4月のドイツでのBEV販売台数も前年同期比で41%増えた。
メルツ政権は自動車産業のために様々な支援策を打ち出している。たとえば同政権は、前政権が廃止したBEV購入補助金を復活させた。2026年から3年間にわたり、低所得・中所得層向けに、約80万台のBEVやPHEVなどに対して、約30億ユーロ(5550億円)の補助金を交付する。補助金復活により、2026年にドイツでのBEV販売台数はさらに増えると予想される。
メルツ政権の支援策は自動車業界の成長率を回復させるだろうか?36年前からドイツで取材・執筆している元NHKワシントン特派員が、自動車業界の最新状況を現地から報告する。
1. 2025年のドイツ自動車業界の苦境
2. ドイツ自動車工業会(VDA)が雇用削減について悲観的な予測
3. 2025年にドイツのBEV新規登録台数が急増
4. メルツ政権の自動車業界への支援措置
5 . 欧州市場に対する攻勢を強める中国メーカー
6. 質疑応答
インタビュー
※準備中プロフィール
熊谷 徹 氏
在独ジャーナリスト
1982年 早稲田大学政経学部経済学科卒業後、日本放送協会(NHK)に入局
1987年 日本放送協会報道局・特報部(国際部)に配属。
1988年 NHKスペシャル「アメリカで何が起きているか:誰もが誰もを訴える」取材(アメリカ各地)
NHKスペシャル「アメリカで何が起きているか:ブッシュ大統領候補」取材(アメリカ各地)
1989年 NHKスペシャル「過ぎ去らない過去」取材( ドイツ・ポーランド)昭和天皇崩御取材(東京)
1989年 日本放送協会ワシントン支局に配属。
米ソ首脳会談、米ソ外相会談取材(モスクワ・ワシントン・マルタ)
サンフランシスコ大地震取材、ベルリンの壁崩壊取材、
NHKスペシャル「代理母産業」取材(アメリカ各地)
1990年 NHK退職後、ドイツ・ミュンヘン市に移住。
ドイツ統一後の変化、欧州の安全保障問題、欧州経済通貨同盟などをテーマとして取材・執筆活動を行う。
主な執筆誌「VOICE」、「世界」、「中央公論」、「エコノミスト」、「アエラ」など。
【主な著書】
「脱原発を決めたドイツの挑戦・再生可能エネルギー大国への道」(角川SSC新書)、「偽りの帝国・緊急報告フォルクスワーゲン排ガス不正の闇」(文芸春秋社)、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」、2007年「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」で 平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF) 奨励賞を受賞し、2026年6月に、30冊目の著書『排外主義と闘うドイツ』(高文研)を出版。
【連載中の主なメディア】
新潮社フォーサイト、日経ビジネス、日経ESG、ウエッジ、朝日新聞社SDGs Action !、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、電気新聞、保険毎日新聞
主催:株式会社イード
オンラインセミナー概要
・Microsoft Teamsを使用したライブ配信です。アカウント無でもPC、タブレット、スマホなどから視聴可能です。
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・開催前日(土日祝の場合は前営業日)の夕刻に視聴用のURL、PDF資料、質問記入先を準備いたします。
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・オンラインセミナーは、インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合があり、また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合があります。・万が一、インターネット回線状況や設備機材の不具合により、開催を中止する場合があります。この場合、受講料の返金で対応させていただきます。
・参加費は通常1名につき24,750円(税込)です。複数名で視聴する場合は視聴する人数分のお申込が必要です。
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