経営再建中の日産自動車が、今週6月23日に開催した定時株主総会では、株主からも国内の栃木工場の稼働率が「極めて低い」などと危惧する質問もあったが、その栃木工場を含めた国内の5工場で働く事務系の職員を対象に早期退職者を募集する方針を固めたという。
すでに産経や日経などが報じていたが、きょうの毎日なども取り上げている。それによると、国内工場の事務職員を対象に早期退職者を募集するのは、栃木工場（栃木県上三川町）のほか、2027年度末までに生産を終了する予定の追浜工場（神奈川県横須賀市）、それに横浜工場（横浜市）といわき工場（福島県いわき市）、さらに子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）の国内5拠点。
具体的には9月にも実施する計画で、本社の生産部門の一部の事務職員も対象になるとみられるが、今回の募集では生産現場の従業員は対象外という。
日産は昨年5月に「Re:Nissan」と呼ばれる経営再建計画を公表し、世界で2万人の人員削減や車両工場の再編に取り組んでいる。25年にも国内で早期退職を実施しており、今年3月末時点の連結従業員数は約12万人で、この1年で1万2700人が退職したという。
今回、募集人数は明らかになっていないが「一定の年齢以上の条件に当てはまる従業員は約1800人とみられる」とも伝えている。
2026年6月26日付
●危険運転改正法成立、来月にも施行、速度や飲酒に数値基準 （読売・2面）
●ホンダと日産、協業へ、次世代車中核装置を共通化 （朝日・7面）
●高齢の運転技能合格者、事故件数2.8倍、違反1.9倍、警察庁、制度見直しへ（朝日・27面）
●日産が国内5工場早期退職1800人方針 （毎日・2面）
●東証終値3191円高、AI期待最高値更新 （産経・10面）
●トヨタ、MS&AD株売却、全株を3000億円で、政策保有を削減 （日経・15面）
●VW、非中核事業を売却、船舶エンジン子会社、1.4兆円で（日経・17面）
