いまだに普及率が2%程度の電気自動車（EV）のユーザーにとっては「他人事」でも、燃費性能に優れているハイブリッド車（HV）を含めて内燃機関のマイカーなどを操るドライバーには気掛かりなニュースだろう。
中東情勢の悪化などに伴い、ガソリン価格の上昇を抑える補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度とする現行の目安を9月にも175円へ見直す案が政府内で浮上しているという。
きょうの産経と東京が「ガソリン補助金175円案、9月から財源不足で見直し浮上」とのタイトルで報じている。それによると、レジャーや帰省など外出機会が増えてガソリン需要が高まる8月までは現在の補助水準を維持し、「夏休みシーズンが終わった後に縮小する」としている。
補助金の支給自体は当面続けるものの、財源が8月に不足する見込みだが、米国とイランによる攻撃の応酬が再び激化し、「原油価格は急上昇する恐れがあるため、10月までの分として予備費から数千億円を追加する」とも伝えている。
ただ、政府による石油元売りへのガソリン補助金をめぐっては、その効果も出口も不透明なまま見直しや延長を繰り返しているほか、温室効果ガスの排出削減など脱炭素に逆行するなどの異論も飛び交っているだけに、水準や見直し時期を慎重に検討することが求められる。
2026年7月22日付
●経済成長「名目3%超」国内投資強化「骨太」閣議決定、高市内閣で初（読売・1面）
●ガソリンない、ロシアの国民不満、ウクライナが製油所攻撃 （朝日・1面）
●円安一時163円台、39年半ぶり水準（朝日・3面）
●企業トップ私的不祥事で辞任、異性問題・懇親の場で不適切行為、高まるコンプラ意識、でも情報開示には差（朝日・9面）
●トヨタの稼ぐ場所現場に、近健太社長就任後初のインタビュー （毎日・6面）
●ガソリン175円案、政府、9月補助金で浮上 （産経・10面）
●世界デジタルサミット、全自動運転「40年に8割」鴻海EV事業・関CSO （日経・2面）
●中国車部品が日本に軸足、車載ディスプレーや音声AI国内供給網に影響も（日経・3面）
●インドネシアで商用車特需、政権肝いり「村落組合」10万台調達、三菱ふそう、生産倍増（日経・10面）
