一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、交通事故ゼロの実現に向けた議論と活動を進める第4回「タテシナ会議」を長野県茅野市で開催した。
「タテシナ会議」は、交通安全祈願のために1970年に建立された蓼科山聖光寺を原点に、「事故ゼロを目指して何ができるか」を業界の垣根を越えて考え、行動につなげる場として2019年より開催されている。
■交通事故ゼロに向けた「三位一体」の取り組み
日本国内の交通事故による死者・負傷者数は長期的には減少しているものの、近年は下げ止まりの傾向が見られる。そのため、現状の対策に加え、新たな視点からの取り組みが求められている。
タテシナ会議ではこれまで、クルマ・人・交通インフラの三方向で取り組む必要があるという考え方を軸に議論を重ねてきた。本年の会議では「タテシナの原点 ― 思いを行動につなげる ―」をテーマに、「人の行動変容」と「インフラ協調」の2つの観点から課題と今後の方向性について討議した。
参加者はトヨタ自動車、トヨタグループ17社および関係企業、日本自動車工業会、スズキ、スバル、マツダ、ホンダ、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、ブリヂストンサイクル、パナソニックサイクルテック、KDDI、京セラ、東京科学大学など各企業・組織の代表者約80名。
会議の冒頭では、愛知トヨタEAST/WEST取締役会長の山口真史氏が聖光寺の起源と販売店における交通安全活動を紹介。交通事故死者数が過去最少となった現在も、目標は事故の「削減」ではなく「ゼロ」であることを参加者全員で再確認した。
■テーマ1 人の行動変容に向けた取り組みと課題
モータージャーナリストでTMF理事の岡崎五朗氏が、交通事故のリスクが高い7歳児と高齢ドライバーの安全運転をテーマに、分科会での取り組みと課題を紹介した。
児童向けでは、道路上の危険の疑似体験ツールや親子学習アプリの開発・実証、小学校での出張授業などを実施し、一定の効果を確認。一方で、家庭・学校・地域それぞれで継続的に交通安全を学ぶ機会の整備や、社会全体で「児童を守る」仕組みの構築が課題として挙げられた。
高齢ドライバー向けでは、ドライブレコーダーの映像を活用した運転診断や、地域コミュニティでのグループ振り返り、運転と健康を結び付けた実証を実施。グループでの振り返りや健康づくりとの組み合わせが、診断への納得感を高める効果が確認された。課題としては、運転評価を「運転可否の判断」ではなく生活維持・向上のための仕組みとして捉える社会的理解の醸成や、免許返納ありきではない伴走型の支援の検討が挙げられた。
■テーマ2 インフラ協調による交通安全
トヨタ自動車副社長でTMF理事の中嶋裕樹氏は、自動運転技術が発展しても死角からの飛び出しなどクルマ単体では物理的に防ぐことが難しい事故があると指摘。クルマからは見えない危険を早期に認知するスマートポールを活用したインフラ協調技術の有用性を紹介した。
会場では、スマートフォンや自転車搭載型デバイスを通じて歩行者・自転車利用者へも危険を知らせる技術の可能性が示された。また、インフラやクルマ、スマートフォンなどから取得したデータをAIで分析し、人の行動を予測することによる事故の未然防止や危険行動の要因解明といった発展性についても意見が交わされた。
通信規格やインフラ整備の費用分担、データ共有のあり方など解決すべき課題も議論され、各分野の技術や知見を持ち寄りながら地域の販売店と協力して実証を進めていくことが確認された。
今後もタテシナ会議は、交通安全への祈りを原点としながら、多様な関係者が「交通安全はみんなでつくるもの」として行動につなげていく。
