最大震度7を観測した熊本地震の発生後、キャンセルが相次ぐ熊本周辺地域のホテル・旅館などの観光事業を支援するため、政府による旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施する方針という。
きょうの産経などが報じているが、それによると、九州応援割は、宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担して需要を喚起するもので、国土交通省は適用エリアや補助の割合、実施時期などの調整を急ぐとしている。
政府の観光支援は2016年の熊本地震で九州7県を対象に実施し、最大割引率は被害が大きかった熊本、大分両県が7割、その他の5県は5割だったという。また、2024年の能登半島地震でも、石川など北陸3県と新潟県で実施されたという実績があるが、実施の時期については秋の旅行シーズンも控えており、スピード感が求められよう。
2026年8月20日付
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