千葉県の広い地域に浸水などの被害をもたらした記録的な豪雨から一週間が過ぎた。死者13人、重傷者2人、軽傷者は42人を上回り、2800棟以上の住宅が浸水などの被害に見舞われて、鉄道はなお一部路線で運休中という。
お盆休み明けの今週の各紙は、豪雨被害情報のうち、冠水した道路で一時2700台とも3000台以上ともみられる車両が動けなくなり、路上に放置された車両の撤去作業の状況を伝えるとともに、水没車からの脱出方法や被災した車の補償なども取り上げている。
このうち、朝日や東京などが報じているが、車の所有者に法律で加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）では事故で死傷させた被害者への賠償が対象で、今回の千葉県のような豪雨による道路冠水で車両が水没した場合では補償されないという。
また、任意の損害保険では車両保険をセットで加入していれば、地震や津波・火山噴火は対象外でも、大雨や台風などによる水害はカバーされるそうだ。もっとも、損害保険料率算出機構によると、2025年3月末時点で、任意の車両保険の加入率は全国平均で47.4%にとどまり、千葉県でも50.5%と半数近くのドライバーが未加入という。
自賠責の保険を補う任意保険でも車種によっては車両保険を付けると保険料が2倍近くも跳ね上がり、年間の維持費が増すことにもなる。このため、日本傷害保険協会の担当者は「少しでも負担を減らしたいと車両保険を外すという選択をする人が多いのではないか」（朝日）とのコメントを伝えているほど。
きょうの日経には千葉県を襲った豪雨は「自治体が作成したハザードマップの想定浸水区域外でも被害が相次いだ」とも報じているが、アンダーパスや低い土地などの冠水注意箇所の再確認や水没車の補償を含めてマイカーなどを所有するドライバーにとっても、自然災害から命やマイカーを守るための教えられることも多々あるようだ。
2026年8月21日付
●三菱電機2200億円買収へ、米ソフト企業、電力サービス強化（読売・6面）
●バイク電池建設現場に転用、ホンダ、脱炭素へ実証事業、熊本の二輪生産24日から再開へ（読売・6面）
●特急接触作業員4人死亡、栃木・東武日光線、駅で除草中（朝日・1面）
●インド車市場育む「次の10億人」日系企業、狙うは車を買えない低所得者層（朝日・7面）
●経産省、概算要求2.5倍、来年度予算、補正分を含み7.7兆円（毎日・6面）
●カナダ製車関税15%、欧米報道、米が引き下げ方針 （毎日・6面）
●中国7月レアアース磁石、対日輸出量が半減 （産経・9面）
●現代自「AI都市」に1兆円、車偏重の構造改革 （日経・10面）
●自動運転新興提携に活路、日産、欧米勢と組み次世代AI搭載へ（日経・15面）
●ルネサスとティアフォー協業、自動運転、半導体・車載OS提供（日経・15面）
●自動車・建設株上昇、「売られすぎ」銘柄買い戻し（日経・17面）
●千葉、予想上回る豪雨、浸水被害が多発、想定区域外でも、内水氾濫ハザードマップ、作成は全国3割どまり、昨年度末（日経・33面）
