ホンダが米オハイオ州にハイブリッド車（HV）の新工場を建設することで最終調整に入ったという。
ホンダの米国での新工場建設については、すでに一部のメディアでも観測の記事が報じられていたが、きょうの日経は1面トップで「同州との協議が整えば、3000億～4000億円を投資し2030年の稼働を目指す」などと、候補地や投資額などを具体的に取り上げている。
記事によると、米国では中東情勢にともなうガソリン高で燃費の良いHVが売れており、北米に7つあるホンダの工場はフル稼働に近い。このため、北米の生産能力を約1割増の年間200万台規模に高めて需要の伸びに対応するという。
また、ホンダにとって米国は世界販売の4割を占める最大の市場で、日本やカナダなどからも米国向けに輸出を行っているが、米国の関税政策の影響で利益が出にくい状況にあり、米国内での生産の重要性はさらに高まっているとみられる。
ホンダでは米国で新工場が稼働すれば約20年ぶりとなるが、ただ「州政府からの補助金が投資決定の前提で流動的な要素は残る」（日経）とも伝えている。続投中の三部敏宏社長が就任早々に「脱ガソリン」を掲げたEV戦略は、その後の環境の変化に対応する経営姿勢を貫いて修正を余儀なくされたが、当面はHVを軸に巻き返す姿勢を鮮明にする狙いもあるようだ。
2026年9月25日付
●米中「AI」「安保」協議、 首脳会談台湾問題も焦点、貿易休戦1月まで延長閣僚合意（読売・1面）
●鉄道にAI活用各社しのぎ、ベルリンで展示会、日立故障の兆候解析 （朝日・7面）
●企業の出社回帰鮮明対面重視拡張計画も（毎日・6面）
●江東の自動運転バス運行再開、都がプログラム不具合で中断 （東京・16面）
●ホンダ、米にHV新工場、投資4000億円規模、オハイオ州で調整、関税リスク軽減（日経・1面）
●社説、BYDの軽参入から日本勢は学べるか（日経・2面）
●円下落、再び158円台、米利上げペース加速観測（日経・3面）
●トヨタ会長、米殿堂入り「車業界、競争より協力を」（日経・15面）
●欧州EV販売台数8月5割増 （日経・39面）
●日産、欧州向け小型EV、ルノー工場で生産、来年から納車、低価格帯 （日経・17面）
