自民党が、ガソリン価格を抑える補助金の段階的な縮小を政府に求める提言を政調審議会で了承したという。きょうの読売なども取り上げているが、近く政府に申し入れるそうだ。
それによると、提言では「基準価格について12月以降、春先に向けて現在のレギュラーガソリン1リットルあたり170円から、毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを基本に見直しを行う」と明記。さらに「給油現場の混乱を招かぬように配慮しつつ、予見可能性を確保する」などと盛り込んだという。
基準価格を見直すのは「原油価格の高止まりで財源が枯渇する懸念が生じているため」としている。しかも「日本のガソリン価格は米国や欧州の主要国と比べても安く、英国やフランスなどは日本の2倍以上となっている」ことも背景にあるようだ。
一方で、電気自動車（EV）の購入補助金についても、きょうの日経には「財務省は日本版DOGEの一環として大幅削減を目指し、廃止も視野に入れる」として、「高市政権は消費税減税や成長投資の財源として、無駄な補助金の削減に力を入れる」とも伝えている。補助金効果も無視できないとはいえ、ガソリン車を含めたより一層の“クルマ離れ”に拍車がかかることも懸念される。
2026年10月28日付
●ニデック、永守氏ら提訴へ （読売・2面）
●ガソリン補助の縮小提言を了承、自民（読売・5面）
●都EV設備助成2社を取り消し（読売・23面）
●2026年熊本地震、アイシン九州、10年前の教訓生きた備え、設備の落下防止、供給網見直し、復旧130日→19日 （朝日・6面）
●ランサム被害日本急増、2年で1.9倍、身代金支払いは37% （毎日・20面）
●アンソロピック来月上場へ、先進AIに人類存亡リスク警告 （産経・2面）
●ソネット214万件漏洩、ぷららでも44万件 （産経・23面）
●EV補助金先行き見えず、財務省、廃止にらみ大幅削減めざす （日経・5面）
●BYDが体験型サーキット、特殊コースで性能訴え（日経・12面）
