「上場維持不透明」（読売）に「上場廃止の一歩手前」（朝日）、さらに「上場維持に赤信号」（毎日）などと、厳しいタイトルが示すようにモーター大手のニデック（旧日本電産）が、2026年3月期の有価証券報告書（有報）について、監査法人の「適正意見」を月内に取得できなかったという。
ニデックが発表したもので、上場維持に必要な書類を東京証券取引所に提出し、11月中に作業を進めて適正意見の取得を目指す考えだが、未だに監査法人に求められた追加調査を完了できないため、東証の審査をめぐる不透明感は一段と強まっているようだ。
相次ぐ不正会計の発覚などを受け、ニデックは昨年10月に、東証から上場廃止の可能性がある「特別注意銘柄」に指定されたが、解除のためには、指定から1年経過後、速やかに内部管理体制の改善状況を示す「内部管理体制確認書」を提出した上で、東証の審査を受ける必要がある。
しかし、ニデックが9月30日に公表した26年3月期の有報では、PwCジャパン有限責任監査法人が「不正に関与した役職者が責任ある立場にとどまっていることなどを理由に、前期に続いて『意見不表明』」としていた。
監査法人からの「お墨付き」が相変わらず得られない状況が続くことからも、身から出たサビによって「ニデックの上場維持は厳しさを増しそうだ」（毎日）とみられている。
2026年10月29日付
●ニデック、上場維持不透明、有価証券報告書、「適正意見」月内取れず（読売・10面）
●ガソリン補助金過去最高額、1リットルあたり52.4円 （朝日・3面）
●AI自動運転市販車も始動、大手相次ぎ計画政府も後押し「レベル2＋＋」、日産先行英新興企業と協業 （朝日・6面）
●日航、9.2万人分流出か、一部パスポート番号も（毎日・23面）
●人気SUVにEV、ベンツ、幅広いニーズ対応（産経・10面）
●変速スクーター ヤマハ発が発売（東京・4面）
●ソフトバンク日本シリーズ連覇（東京・1面）
●独仏合意、EV優遇の日本製除外、修正要求も壁高く、日独首脳会談（日経・3面）
●廃プラ認証自動車部品も、環境省、新車への採用促す （日経・5面）
