欧州議会は、廃車を無料で回収することを自動車メーカーに義務付ける法案を可決した。2006年から、EU域内で販売された自動車は、メーカーが無料で回収する義務を負う。欧州での自動車販売は今後、廃車処理費用が上乗せとなるため、値上げされる可能性が高い。欧州でのメーカーへの廃車無償回収義務付けは、放置自動車が社会問題化している日本にも大きな影響を与えそうだ。
リサイクル法でメーカーは廃車無料回収が義務付けられる。日本のメーカーも含め、EU域内で販売される自動車は、メーカーが無償で引き取る義務が生じる。これまで、欧州自動車メーカーは反対運動を続けてきたが、可決成立した。
いっぽう、日本でも運輸省がメーカーによる廃車無料回収義務付けや、自動車購入時に廃車処理料金を支払い適正に処理した場合、料金が返却されるデポジット制などが検討されている。しかし、現在のところ自動車メーカー、消費者とも反対しており、解決策は見当たらない。EUがリサイクル法導入を決めたことで、日本での対策が加速する可能性も。
《赤井政治》
