自民党の交通部会、商工部会、環境部会の三部会は、東京都のDPF（ディーゼル微粒子除去装置）の装着義務付けなどの対策を検討するため、環境のワーキンググループを新設する方針を固めた。
東京都のDPF義務付けなどのディーゼル対策が「行き過ぎ」の傾向があると判断、その一方で尼崎公害訴訟の神戸地裁判決など都市部のディーゼル対策を早急にとる必要があるため、ワーキンググループを設置して、これについての対策を集中的に検討する。
自民党の交通部会は運輸省、環境部会は環境庁、商工部会は通産省をそれぞれ担当している。ディーゼル問題は環境だけでなく、運輸省所管のトラック運送事業者や通産省所管のトラックの生産・販売にも影響があるため、三部会で対策を検討、政治家主導で東京都に対抗していく。
銀行の外形標準課税導入では東京都に軍配が上がるのが濃厚で、政府は出し抜かれたかっこうだが、ディーゼル問題ではこの二の舞とならないよう早く、集中的に取り組み、政府に主導権を奪回しようとの目論みがあると見られる。
