運輸省は、カーエアコンに使用されている特定フロンの回収を促進について、回収実態調査結果を公表するとともに、「特定フロン回収協力事業者」等の公表制度創設に向けた検討を発表した。
日本自動車整備振興会連合会と全国電装品整備商工組合連合会が特定フロンの回収実態を調査した。それによると、整備時に確実に特定フロンを回収している事業者は64%、使用済み自動車から特定フロンを回収している事業者は35%、残りはそのまま解体事業者に引き渡している。また、整備事業者が回収した特定フロンの57%が再利用のため保管されている。
回収率が低いため、運輸省は特定フロン回収協力事業者の公表制度の創設を検討する。ユーザーに対し回収に協力する整備事業者の情報を提供し、事業者の取り組みを促すため、特定フロン回収に協力する事業者を運輸省のホームページなどで公表する制度の創設を検討する。
また関係団体に対し、特定フロン回収を促進するための今後の具体的取組計画について検討するよう要請するとともに、マニフェスト（管理票）などを活用して整備事業者が実施するべき取り組みをとりまとめ、再度事業者への指導の徹底を図る。
