日産とルノーは24日、日本でのルノー車販売体制を発表した。5月1日付でルノー全額出資の輸入会社であるルノージャポンを設立、日産系販売会社がルノー車を販売する。今回の協力策は、一般消費者に直接かかわる、ルノ−日産提携の初めての成果となる。
新設する拠点数は5月末に29店、年内に50店、長期的には150〜200店が目標だ。年間販売台数では2004年に1万5000台、長期的に3万台を目指す（1999年実績3000台以上）。日産はディストリビューターとなり、ルノー車の輸入販売を支援する。現在インポータ−兼ディストリビュ−ターを務めるフランスモーターズも今後3年間はディストリビュ−ターとしてルノ−車販売を継続する。
会見で印象的だったのは、やはりルノーと日産の“温度差”だ。会見は日産本社内で行われたが、会見後にアジア・太平洋本部を統轄するジョルジュ・ドゥアン氏や、ルノージャポン社長就任予定のロベルト・パロッタ氏ら幹部が遅くまで会見場に残って報道陣の質問に答えていたのに対し、日産の森山副社長は写真撮影に応じた後、数分で姿を消してしまった。日産のルノー車販売担当者もいつの間にか早々に消え、会見後はルノーサイドの人間ばかりになってしまった。
ルノーが得意とする小型車で成功している輸入車は少ない。また、『マーチ』と『クリオ（日本名ルーテシア）』のプラットフォームを共用化する構想も浮上しており、報道陣からは「両社のブランドイメージが薄れる心配はないか」と質問が出たが、日産の森山寛副社長は「仕上げを見てください、というしかない」と短く応じた。難攻不落の日本市場をルノーがどう攻略していくか見ものだ。
