『週刊東洋経済』 7月22日号 定価570円 発行：東洋経済新報社
21世紀を生き抜くビジネスマンにとって欠かせないのは「パソコン」「英語」そして「会計」と言われている。2000年3月期から新会計基準が適用され、企業は大わらわなのだという。
そして2001年3月期から導入となる退職金給付会計という新基準によれば、退職金の積み立て不足額が多い企業は、自動車部門では本田技研工業がトップの4800億円、次いでトヨタ自動車の3900億円と、今最も有力な企業が名をならべる。ちなみにトップは富士通の6600億円だ。しかしこれは企業の方針一つで変動する流動的なもので、これによってアメリカのように企業の格付けが大きく変わる事はないのだとか。それだけ日本の従業員の権利は守られていないということか?
