来年1月に省庁の再編が行われ、運輸と建設は国土交通省に生まれ変わるが、この再編を受けて、今まではグレーゾーンで放置状態になっていた建設重機のディーゼル排出ガス対策が進められる、そんな可能性が出てきた。
これまでクレーン、ショベルカーなどの建設重機は、ディーゼルエンジンを動力源にしながらも、ディーゼル排出ガス規制の網からは逃れている状態にあった。これは縦割り行政という悪癖から生じたもので、排出ガス規制は運輸省や環境庁が主体となって進められていたからだ。建設省の管轄にあり、自動車とは見なされない建設重機の対策はされないままだった。
しかし、来年1月の省庁再編で運輸省と建設省が国土交通省になることから、この分野での規制もトラックなどと同様のペースで進められる可能性が急浮上し、運輸省と建設省が共同で実態の調査を行うことになった。
建設重機などの特殊車は、自動車全体の4%にも満たない台数だが、排出NOx量は3割、PMは1割を占める。また、トラックなどに比べて耐用年数が長いことから、環境庁が進めようとしているディーゼル車対策では走行不能とされる車両が生き残る可能性も高い。東京都が都内乗り入れ禁止を掲げているトラックより古い重機が、都内の工事現場で生き残る可能性も否定できない。
この問題は、合併する二つの省庁の「初の共同プロジェクト」となることから、その意味でも注目を集めそうだ。
