三菱自動車の社内調査結果の報告を聞いた後、運輸省は「リコール関係業務が長期間、適切に実施されておらず、かつ、それが組織的であったことを示しており、企業としての姿勢に疑念を感じざるを得ない。また、これによって多数の自動車のリコール実施が遅れ、また、リコール届け出がなされないまま隠れて対策されたものがあったことは極めて遺憾」とのコメントを発表している。
運輸省では、三菱自動車が道路運送車両法で提出が義務付けられているクレーム情報を秘匿していたことから、虚偽報告として罰金、同じく道路運送車両法で禁止されているリコール隠しを行なっていたことから科料の処分を9月上旬にもまとめる。合わせて、人身事故についての刑事告発も検討する。
富士重、三菱とリコール隠しが相次いだことから、運輸省では今後、情報収集体制を強化する。人員を現在の1.5倍に増やしたり、専用のホームページを立ち上げて情報収集と分析を強化する。「今まではメーカーに情報を頼っていたが、ユーザーからの情報を収集して分析する体制を強化」し、メーカーは信用しない方針だ。
