尼崎公害訴訟で国への不信感が加速

ディーゼル車から排出される有害物質の差し止め命令が出され、国が敗訴した尼崎公害訴訟の控訴審で大阪高裁が和解勧告したにもかかわらず、国はこれを拒否したことが明らかになった。

尼崎公害訴訟では、ディーゼル車から排出される有害物質が住民の健康被害になっているとして、損害賠償と国に排ガス対策命令が出された。しかし、国は「主張していたことが認められていない」として和解を拒否した。原告の住民は和解の交渉を行う予定だったが、国が拒否したことでさらに住民が国に対して不信感を抱くのは必至だ。