ダイムラークライスラーは、三菱自動車工業に対して40%以内の範囲で持ち株比率を高める権利を持つとともに、新たに代表権を持つCOO（最高執行責任者）を三菱自動車に送り込むことを決めた。
これには豪腕で知られるダイムラークライスラーのシュレンプCEO（最高経営責任者）のしたたかさが見て取れる。シュレンプはダイムラー・ベンツとクライスラーが合併する際も対等合併を主張しておきながら、旧クライスラー役員をジワジワと次々に辞任に追い込み、最終的には旧クライスラーをダイムラーがほとんどコストをかけずに吸収した形になった。この方法でシュレンプが獲得したのは、旧クライスラーの会社組織だけでなく、欧州とは異なる米国基準の高額な報酬も手に入れた。
実は三菱自動車についてもこれに近いやり方なのだ。三菱自動車がリコール問題で揺れているのを見定めるや、事実上の乗っ取り計画に着手した。当初、ダイクラは三菱自動車に34%出資し、これ以上買い増す場合は三菱自動車側の承認が必要となっていた。ところがリコール問題で、シュレンプと交渉していた河添社長が辞任の意向を固めるやいなや、これまでの約束を反古にし、出資比率のアップとダイクラからの人材派遣も求めてきた。
リコールの問題とダイクラが出資比率を上げることとは関係ないように思えるが、そこは強引さが売りのシュレンプだけにいとも簡単にやってのけた。COO派遣についても、品質を高め、ユーザーの信頼を回復するためと言ったとしても、以前メルセデスベンツ『Aクラス』の横転事故の報道を無視して、消費者、マスコミから大反発を受けて急きょ、生産を停止した経験を持つダイムラーが三菱自動車を立ち直せるとは思えない。
豪腕シュレンプが次に三菱自動車の社長の椅子を要求してくるのは明白で、ダイムラーによる自動車メーカー乗っ取り作戦は3社目となる。
