「運輸省は（リコール制度運用実務を）自動車メーカーに全て任せてきたんです」（自動車業界関係者） ところが、運輸省は、運輸省主導となるリコール制度を画策しているというのである。
「第三者機関を作って、ユーザーからのクレーム情報を、これまでのように自動車メーカーや販売会社ではなく、この第三者機関に寄せるようにするわけです。もちろん、第三者機関の構成員の大半は運輸省からの“天下り”です。そして、第三者機関のメンバーがユーザーからの情報を基に、自動車メーカーに赴き、検査に立ち会う」
「その結果、欠陥が明らかになれば自動車メーカーにリコールさせ、これまでのように無償で修理させる構想のようです。なぜ第三者機関なのか? 第三者機関にすれば、その設立や運営に必要な資金を自動車業界から出させることができるからですよ」（前出・自動車業界関係者）
これまで自動車メーカーに任せ切りだった運輸省が、三菱自動車による欠陥車情報隠しを大義名分に、もう自動車メーカーは信用できないと、運輸省主導によるリコール制度の見直しに張り切るのは、それが運輸省の既得権益の拡大につながるからだといわれている。
