環境庁の低公害車大量普及方策検討会は「自動車メーカーへの低公害車の生産・販売義務付けと、一定の自動車を保有する事業者への低公害車の導入義務付けよりも、自主的な取組みと情報開示を組み合わせた方が効果的として義務付けを見送る」という内容の報告書をまとめた。
検討会では、低公害車を大量普及を図るための方策を検討してきた。低公害車の普及見通しでは、ハイブリッドカーなど低公害4兄弟以外でも低排出ガス認定車も低公害車に含めることにすれば、2010年には全国で少なくとも753万台の低公害車が普及するとの見通しを立てた。
そのための必要な施策として自動車メーカーへの1年間の新車販売する排ガス量の平均値の目標と実績を自主的に公表する制度と、一定の台数を保有する事業者に低公害車導入計画の策定と指導を行なっていく必要性を指摘している。
米カリフォルニア州の規制のようにメーカーに低公害車の製造・販売を義務付ける施策は大幅に後退した。「低公害車の普及が進まない」とするより、低公害車の定義にガソリンの低排ガス車を加えるなど、低公害車普及をアピールできる体制に変え、行政として評価されるようにする。
