日産ディーゼル工業が、生産量の変動に対応して所定労働時間を増減する「変形定時間制勤務体系」を10月から導入した。日本の自動車メーカーとしては初めて。10月と11月は所定労働時間を7時間とし、12月は8時間の通常体制、需要期を前にした1〜3月は9時間を通常勤務とする。
トラック販売は、半期（6カ月）ごとに前半が少なく、後半が多いというパターンとなっている。販売の少ない期前半は見込み生産を行わざるを得ないため、これが在庫の拡大を招いていた。
日産ディーゼルの試算では、今回の変形労働制の導入により500台程度の在庫が削減され、期中のコスト低減効果は30億円に達するという。同時に、受注生産方式の導入がスムーズに進むため、お客に納車するまでのリードタイムが短縮できる。
「暇な時はさっさと帰れ。その分、忙しい時は余計に働いてもらうぞ」というこのやり方。果たして、日本に根付くかどうか。日産ディーゼルでの成果が注目される。
