ディーゼル車排ガスや工場排煙による複合大気汚染が問題となっている名古屋南部公害訴訟の判決で、道路管理者である国と中部電力などの工場に対して、総額3億700万円の損害賠償と一定以上のSPM（浮遊粒子状物質）を差し止め命令が出された。
自動車排ガスによる大気汚染訴訟では、今年1月の尼崎公害訴訟の判決に続いて、国に排ガス差し止め命令が出されたわけで、今後建設省の道路政策が変更を迫られるのは確実だ。名古屋南部公害訴訟は、工場排煙や自動車排ガスの大気汚染が原因で健康を害した住民145人が国と工場の会社に対して排ガス、排煙の差し止めと42億円の損害賠償を求めた。
判決では、尼崎公害訴訟と同様に、大気汚染と健康被害の因果関係を認め、差し止め命令と原告111人に対して損害賠償を支払う判決となった。判決を受けて建設省中部地方建設局長は「国の主張が認められなかったことは誠に残念であり、判決内容を詳細に検討した上で関係機関と協議し、対応を検討していく」としている。
