環境庁の川口環境庁長官は、名古屋南部公害訴訟で、国が敗訴したことから、運輸省、建設省、警察庁、通産省とともに、名古屋南部地区のSPM（浮遊微粒子）の環境基準を達成するための道路交通環境対策関係省庁連絡会議を設置することを明らかにした。
対策としては車線を削減して交通量を抑制したり、付近の工場に出入りする運送事業者に低公害車の導入を促進する。こうした取組みは、省庁連携が重要となる。縦割り行政を排して実効ある施策を打ち出せられるか、5省庁の対策に期待がかかる。ただ、神戸公害訴訟で敗訴した後も連携による対策がとれていない省庁には無理との見方も。
