三菱自動車工業は1日、人員スリム化を推進するための新たな早期退職制度を実施すると発表した。対象は30歳後半から50歳代後半の管理職2800人で、希望者を来年1月から3月末まで募集する。
同社は、経営合理化のため間接人員を2004年4月に8900人に削減する計画を進めており、現在9600人にまで減らしている。ただ、リコール隠し問題により今年度は予想を上回る赤字幅となる見通し。このため早期退職を促すことにより人員削減を加速させる計画だ。
新制度は、退職金への積み増し額を従来の早期退職制度の「月収1カ月〜23カ月分」から、「6カ月〜44カ月分」に増やすというもの。また、転職したいが再就職先がみつからないという社員向けには、月収の8割を保証しながら1年間休職扱いとする転進支援制度も同時に実施する。
同社は早期退職制度の利用者は200人程度になるとしている。
