カリフォルニア州の大気汚染防止局（ARB）では、2003年から実施されるZEV法案でのEV（無公害車両）販売枠の制限をはずし、超低公害車両（SULEV）に置き換えるという方針を検討している。
今年始めに発表された法案内容ではメジャーの自動車メーカーに対し、州内で販売する全自動車の10％を電気自動車などの無公害車両とするよう定めていた。しかしその後この割合は4%に削減され、さらに今回2%にまで削減された。その代わり2%をハイブリッド、6%をSULEVにする、という内容の変更が行われる。
しかしZEV法案を「非現実的」と批判してきた自動車メーカーにも、そして法案の内容を緩めることに批判的な環境保護団体にも、今回の改善策は不評。
自動車メーカーは現在EVのマーケットは存在せず、カリフォルニアがマーケットとしての実験を試みるべき、と批判。そして環境保護団体は改善ではなく譲歩だ、と批判している。燃料電池の出現で存在価値がなくなった EV、今後の展開は苦しそう。
