6日から中央省庁は、現在の1府22省庁から1府12省庁へと統合される。統合によって無くなる役所などでは、5日最後の省議や庁議が開かれ、また6日には新しい省庁としてのイベントが行われる。
中央省庁再編で、最も目玉となる内閣府は、発足後、予算編成を大蔵省（新・財務省）から主導権を内閣に取り戻すための経済財政諮問会議の初会合が6日開催される。同会議には、トヨタ自動車の奥田会長もメンバーに加わっている。
国土、建設、運輸、北海道開発の4省庁が統合する国土交通省では、新看板の取付け、扇大臣の記者会見、初省議などが開かれる予定だ。庁から省へと格上げされる環境省は6日、川口環境相が環境省が何をなすべきか取組みを示すメディアコンファレンスを開催する。
中央省庁再編の狙いは行政の効率化。しかし、再編しても従来の縦割り行政は継続されるとの批判的な見方が強い中で、6日はいよいよ中央省庁は再スタートをきる。
