トヨタ自動車は14日、来期の設備投資額を今期と同じ規模で行っていくという方針を明らかにした。今期は旧日本移動通信（IDO）が連結対象になっていたため、8700億円の設備投資費用が計上されていたが、それが無くなる来期の総額は8000億円程度になるとみられ、北米や南米の拠点における生産能力増強のための投資を中心にしていく。
今期、トヨタは8700億円規模の設備投資を実施。これまで続けてきたフランス拠点への投資が一段落したため、今後は北米などに新しいエンジン製造工場などを建築していくための資金に当てていく。アメリカの経済は減速傾向にあるが、市場ではこれまでと同様にSUV、ライトトラックが人気を維持しており、それらの生産を増強していくための投資を欠かさない方針だとしている。
