気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年3月27日付
●石原都知事、自動車メーカー課税諮問へ「車排ガスの環境汚染で」（毎日・1面、関連記事24面）
●光岡自動車、50ccの超小型車「ミツオカMC-1」をスペインの販社を通じて欧州販売（毎日・8面）
●希望退職に殺到、マツダショック、1800人枠に3000人応募（毎日・9面）
●自工会調べ、自動車生産3年ぶりに1000万台回復へ（東京・9面）
●「ちょっとそこまで」100円バスに人気、川崎市でも運行開始へ（産経・29面）
●ものづくり神話「燃料電池が車を変える」（朝日・13面）
●ホンダ、ITS開発シンガポールで着手へ（朝日・13面）
●検証・違法駐車のダンプに追突死「悪いのは」両親の執念「常識」破った（朝日・37面）
●ガソリン安値の構図「増えるセルフスタンド、コスト低下が競争に拍車」（日経・28面）
ひとくちコメント
東京都の石原都知事が排ガスなど環境対策の財源として、自動車メーカーに課税する新たな税制構想を打ち出した。都は「銀行税」に続き、昨年末から「大型ディーゼル車首都高速道利用税」など4つの新税を検討中だが、さらに、きのうの都議会予算特別委員会で石原都知事が「自動車メーカー税」導入に前向きな発言をしたことを、きょうの朝刊各紙が報じている。
それによると「自動車メーカー税」構想の細部についてはこれから検討するとしているが、販売されている最も環境にやさしい車を基準に、環境負荷に応じて車種ごとにランク付けした上で、都内での販売登録台数によってメーカー側に課税する案が浮上しているという。
自動車メーカー各社も東京の空がきれいになることについては反論する余地もないが、車種ごとのランク付けで負担が増えるのはディーゼル車などを扱うトラックメーカー。環境負荷への自覚を促す手段としては有効だが、車種、地域などの格差の是正をどうするのか、石原都知事の新税構想は再び大きな波紋を広げそうだ。
