国土交通省は、インターネットやモバイル通信などの発展による高度情報化社会が進展していることから、情報化が交通に与える影響の予測や情報化による将来の交通のあるべき姿の検討を開始する。
高度情報化社会が急速に進展しており、政府全体では「e-japan戦略」を明らかにした。こうした高度情報化社会の進展で交通がどのように対応すべきなのか、そのような姿を目指すべきかを明らかにする必要があるため、「高度情報化社会が交通に与える影響」、「最近のモバイル通信、GPSなどの新技術の利活用やインターネットを利用したペーパーレス、キャッシュレス社会の進展による新たな交通社会の姿」、「新たな交通社会の姿に対応した交通制度のあり方」などについて、学識者による研究会で検討してもらう。
研究会は「情報化社会と交通」研究会で、メンバーは東京大学の石井威望名誉教授を座長に、トヨタ自動車の野口好一ITS企画部長らが委員として参加する。11日に第1回目の研究会を開催し、月1回のペースで開き、年内を目途に取りまとめを行う。
