海外で見つかり、現地警察などが保管している日本の盗難車を現地の業者が「買い取って転売したい」と言って、盗難車の所有権を持つ国内の損害保険会社に打診してくるケースが相次いでいるという実態を29日付けの毎日新聞が報じている。
クルマが盗難された場合、そのクルマの行方がわからない場合でも損保会社は車両保険契約者に保険金を支給するが、その代わりにそのクルマの所有権は損保側に移る。海外で盗難されたクルマが発見された場合、本来は日本まで戻す必要があるのだが、高額の輸送費用がかかるため、現地で売却などの処分を行うという。
これに目を付けたのが現地の輸入車ディーラーなど。損保会社に「盗難車を高額で売却してあげます」などの話をもちかけるというケースが最近増加している。だが、その会社の実態がつかめなかったり、素性のわからない業者であることも珍しくなく、話を持ちかけられたからといって簡単に返事ができない状態にあるのも事実らしい。
イギリスなどでは日本車が大人気ということもあり、こうした商売も成立するようなのだが、損保会社としては素性がわからない会社を全面的に信用してよいものなのか頭を痛めているようだ。
