国土交通省は2日、米の同時多発テロ事件の影響で、日本の航空会社の減収分が約107億円、旅行会社の取扱高減少分が約520億円にのぼっているとの試算を明らかにした。
事件が発生した9月11日から末時点までの影響を各社から聞き取り調査した。航空会社の減収分は、米航空当局による飛行禁止措置で286便が欠航したことで33億円、運行再開後の旅客・貨物の前年同期比減少分が74億円。
一方で航空保険料の値上げにより業界全体で400億円、X線検査装置の新規購入で4億円、さらに保安体制強化で月間4億円弱の費用負担が発生する。また、主要旅行会社8社には事件発生から今までに約29万人分の旅行キャンセルがあった。
