トヨタ自動車と米ゼネラルモータースは、日本市場でのクルマへの情報ネットワークサービスに関する分野の共同研究を行うことで合意した。
「GMは将来の自動車ビジネスすべての分野においてインターネット、eビジネスの比重が大きくなると確信してe-GMを立ち上げた。自動車への情報ネットワークサービスに関する考え方が、GMとトヨタで同じ方向を向いていることが確認できたため」（GM上席副社長／e-GM社長、マーク・T. ホーガン氏）
「北米ですでに『レクサスリンク』という名称でGMの車載情報システム『OnStar』を利用させてもらっていることも理由の一つ。GMは北米、トヨタは日本の市場のことをそれぞれよく知っている」（トヨタ自動車副社長、三吉暹氏）
この共同研究は、来年6月までに結論に達することを前提に、
（1）通信会社、通信モジュール、車載端末に対する技術、ハードウェア、インフラおよびサービスの共通化、または共同活用。（2）トヨタがコンビニ等へ供給しているGAZOO端末「E-TOWER」や、GAZOOが展開する顧客向けのデジタル情報ネットワーク技術、インフラ、サービスの共同活用。（3）トヨタまたはトヨタ関連会社が保有している各種デジタルコンテンツ（地図等）のGMへの有償供給。（4）通信プロバイダーサービス契約、コンテンツ開発、決済、その他テレマティクスサービスを展開する上で必要となる全てのインフラの共同活用。
の各分野において検討される。
「ITS分野および車載情報システム分野は、将来性がある分野として競争が非常に激しい。時間的余裕は少ない」（トヨタ自動車取締役、豊田章男氏）として2002年中頃の展開というスケジュールを変更することなくGMとの協業を検討する考え。
現状、日本市場のシェアは、トヨタとダイハツで約40％（含軽自動車）、一方、GMグループ（スズキ、スバル、いすゞ、キャデラック、シボレー、オペル、サーブ）を合わせると約17%。合計で日本で売れるクルマの57%が同じインフラを利用することになれば、トヨタによる日本のカーマルチメディア支配は決定的となる。
スズキ、スバル、いすゞの各GMブランドまでが、このサービスに参加するかどうかは「検討課題」（ホーガン氏）としており、日本市場でのインパクトを考えた場合、検討する価値があるのは日本で売られるキャデラック、シボレー、オペル、サーブの動向ではない。
さらに『OnStar』の世界展開までをトヨタとGMが共同で、というところまで発展すると、この巨人たちの握手がもたらす自動車産業に与える影響は大きい。
