気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年10月9日付
●米英、連夜のアフガン空爆、日本企業の影響広がる、トヨタなど自動車各社は生産続行（日経・11面）
●攻撃長期化を市場警戒、ホンダは「テロ対策本部」設置（朝日・8面）
●元F1ドライバー、片山右京さん8201m峰登頂に成功（朝日・16面）
●米国の報復攻撃、産業界「早期解決を期待」、自動車は販売マイナス懸念、目標下方修正へ（東京・5面）
●エンジン洗浄を促進するNPO「エコクラブ」（毎日・20面）
ひとくちコメント
世界中を震撼させた米同時多発テロ事件の発生からほぼ1カ月が経過したが、遂に米英両軍がアフガニスタン国内のタリーバン政権の軍事施設や、テロ組織の拠点などへの空爆を開始した。きょうの各紙は「連夜の攻撃」という大きな見出しで、アフガン空爆関連のニュースを紙面の大半を割いて報じている。
気になるのは産業界の影響である。自動車メーカーの中で、アフガンの隣国のパキスタンにはトヨタをはじめ、ホンダ、スズキ、日野自動車、ヤマハ発動機などが生産拠点を持っているが、現地からの連絡では「空爆後も生産続行を決めている」という。
ただ、各社とも「事態の推移を見極める」としており、昨日、ホンダは米同時テロ直後に社内に設置した「対策連絡会」を「テロ対策本部」に格上げした。駐在員の安全確保のための情報収集を強化するとともに、空爆が長引けば消費への影響がより深刻となりドル箱市場の米国販売などが一段と冷え込む可能性も出てきたからだ。
