小泉首相はこのほど、官邸で石原行革担当相と会談し、国による直轄事業化や、高速道路から有料道路への変更なども含めて高速道路の新規整備手法を検討するよう指示した。
道路族や地方自治体が反発している現行整備計画の全面凍結を回避する方針を打ち出し、整備手法も見直すことで特殊法人改革の実効を高めるのが狙い。小泉首相は「もっとも抵抗の激しいところからやる」と、道路公団の改革の成否が他の特殊法人改革にも影響を与えるとの考えを示している。
年末の特殊法人改革案の決定に向け、政府VS道路族・官僚・自治体の綱引きが激しくなりそうだ。
