ETCが11月末から本格的に稼動するなど、今後の市場拡大を見込まれる道路交通情報ビジネスについて、民間事業者の参入促進を図るための規制緩和や制度環境作りを求める声が高まってきた。こうした情勢を踏まえ、警察庁交通局や国土交通省ではトラフィック・インフォメーション・コンソーシアム（道路交通情報高度化検討会）を2000年12月19日に開催。現在までに、4回の会合が開催された。そのコンソーシアムの中間取りまとめを警察庁、国土交通省のHPにてそれぞれ掲載を行っている。
主な内容は、「道路交通情報ビジネスの国際比較」、「道路交通ビジネスの課題と展望」。国際比較では、ITの活用やメディアの多様化が進んでいるが、民間事業としての成立範囲は英、独、米の方が広いという結論に達した。道路交通ビジネスの課題と展望では、行政側の道路交通情報が充実している日本で、いかに民間の有償サービスが行政の無償のサービスと差別化を図るかが課題となっている。
