東京都は16日、都庁本庁舎に出入りする事業者に対して、今年4月以降はディーゼル車使用した配送を全面禁止するという方針を言い渡した。乗り入れ禁止違反を2度行うと、一定期間は指名競争入札からも排除するという超強硬策だ。
石原慎太郎知事はかねてから「ディーゼル車No!」の立場を明らかにしているが、必要とされる告知期間はすでに終わったと判断。新年度がスタートする4月から乗り入れ禁止を実施することになった。4月1日以降に本庁舎まで出入りできるクルマは、ガソリン車とLPG/CNGなどのガス動力車、電気自動車などに限られる。ディーゼル車は全面禁止だが、東京都が認定したDPFを装着したものについては例外的に乗り入れが認められる。契約更新を行う際には、低公害車以外の使用禁止を契約書にも明示し、罰則規定はこれに則って行われるとされている。
本庁舎に出入りしている事業者は、今年1月1日現在で約1万社だが、これらのすべてに徹底させることで一気に低公害化を推進させたいとしている。
